地域おこし協力隊の気付き②
ゆむしです
全国で数えきれないほどの募集がある
「地域おこし協力隊」
ミッションの内容は
・情報発信
・イベント企画
・商品開発
・販路開拓
・魅力の可視化
…などなど
「移住者としての視点を活かして」
なんて言われつつも
一般的な会社ならみんな当たり前に
やっている普通の業務である上記の担当を
なぜ自治体は
まるで特殊技能であるかのように扱い
国の税金を使ってまで採用するのか
しかも自治体によっては
地域おこし協力隊の
情報発信内容を検閲、決済するところもあります
…いや、職員がその判断をできるなら
そもそもその人自身が発信した方が早いというか
費用対効果が高いでしょうよ
…という疑問
実際に体験してみると
なぜそうなっているのかが
判明しました
役所、行政は
「平等」でなければならない
という原則
これが原因なんですよね
例えば
地域の名物として
自治体がトマトをPRしたとします
するとナスの農家から
「なんでナスはPRせんのじゃ！」と
クレームが出る訳です
コロナ補助金関連の議論で
かなり表面化しましたが
公共のアクションに関して
自分は損しなくても
他人が得をすることが
とにかく気に食わないというのが
今の日本人の傾向
行政機関が特定のものを
PRすることは
できない訳ではないものの
やると面倒なことが起きてしまうから
消極的にならざるを得ないんですよね
だから
方針としては自治体が示しているものの
具体的な行動に関しては
「あいつ個人の視点でやってるんですよ」といえる
謎の人物「地域おこし協力隊」が
便利なんです
協力隊の活用が成功している自治体は
ちゃんとそこを理解し
隊員をサポート、管理していますよね
逆に失敗が多い自治体は
そもそも協力隊の利用価値を考えず
他の自治体の真似ているだけで
戦略がないから
隊員が暴走、反乱したり
ミスマッチで逃げたりするのでしょう
